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COLUMN 不動産売却コラム

2025/06/27(金)

実家を相続したら「売るべき?」を徹底解説!

はじめに

実家などの不動産を相続した場合、その管理方法や売りに出すのかなど迷うこともあるでしょう。
ここでは、相続した実家を「売るべき?」かについて徹底解説します。

 

 

実家を売却するメリット

維持費・管理負担からの解放

空き家になると、固定資産税や光熱費、保険料などがかかり続け、定期的な換気や清掃も必要に。
売却すればこうした手間と費用をスッキリ片づけられます

相続税・譲渡所得税の優遇制度が活用できる

相続後3年以内に売却すれば「取得費加算の特例」で譲渡所得税が軽減可能 。
また「小規模宅地等の特例」を適用すれば、土地評価額が最大80%減に 。

現金化で遺産分割がスムーズに

現金で相続人に分配できるため、公平でトラブルを回避しやすくなります 。

生前売却でさらにお得な節税

親が健康なうちに売却すれば、「居住用財産3,000万円控除」を利用でき、相続前に節税効果を享受できます 。

 

実家を売却するデメリット

心理的負担

思い出の家を手放すのは大きな決断です。写真を残す、新居での思い出作りを意識するなど、心の整理も大切です 。

住み替え先の確保が必要

親や相続人が住んでいた場合、新たな住まい探しが必要になります。リースバックなども検討しましょう 。

相続登記・共有名義の手間

相続後に売るなら、登記の名義変更や相続人間の同意も必要です 。

税負担が大きくなるケースも

生前現金化すると、現金の評価額が高くなることで相続税額が増え得ることもあるため、資産全体で検討が必要です 。

 

売るタイミングはいつが良い?

 

タイミング メリット メモ
親の生前に売却 節税特例利用、相続トラブル回避、管理の手間なし 新たな住まいの確保が課題
相続後すぐに売却 3年以内の売却で譲渡所得税軽減、現金化しやすい 登記・共有名義の対応が必要

 

売却前に押さえておきたいポイント

相続登記・遺産分割協議を早めに

相続人全員の合意を得て名義変更を済ませましょう

複数社で査定を比較

不動産会社によって査定額に差があるので、2~3社から見積もりを 。

買取 vs 仲介 を使い分け

築古や立地が不利な場合、不動産会社の買取が確実ですが、仲介では市場価格に近い金額で売れる可能性があります 。

掃除・補修で印象UP

内覧時の印象を良くするため、水回りの掃除や簡易修繕もしておきましょう 。

税金や諸費用を試算

仲介手数料・登記費用・譲渡所得税などを前もって計算し、手取り額を把握しておくことが重要です 。

 

ご自身にあった判断を

売るか残すか迷ったら、次のステップでしっかり検討しましょう。

1.親世代の意向と家族の状況整理

親が実家に住み続けたいと思っているのか、別の住まいへ移る意向か、あるいは誰も住まず管理だけは負担に感じているのかをまず確認します。
加えて、兄弟間で「誰が実家を引き継ぐか」「維持費の分担はどうするか」などを話し合い、家族の意思をはっきりさせましょう。
もし遺言書があれば、それに従って話し合いが進みます。
遺言がない場合、法定相続人全員で「遺産分割協議書」を作成し、実家を誰がどう扱うか明文化する必要があります。
相続人間のトラブルを避けるには、「代償分割」(誰かが実家を相続し、他の相続人には代金を支払う)
「換価分割」(実家を売却して現金を分ける)など方法も選択肢になります。

 

2.複数の不動産会社で査定・相談

実家を売るなら、まずは今の市場価格を知ることが重要です。
不動産会社によって査定額は異なるため、最低でも2〜3社に査定を依頼し、根拠や意見を比較検討しましょう。
査定前には「内部の掃除」「書類整理(過去の購入契約書、住宅ローン残高)」「境界の確認」などを行うと、査定の精度が上がり、内覧時の印象も良くなります。
査定結果に納得できたら、媒介契約を結びます。
契約方式は、「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」にすると、担当者の販売活動が熱心になる傾向があります。

 

3.税金・費用を含めた収支試算

売却には仲介手数料、登記費用、譲渡所得税など様々なコストがかかります。
特に譲渡所得税には、以下のような税制メリットがあります:

  • 取得費加算の特例(相続税に算入された取得費を取得費に加算)
  • 空き家3,000万円控除

相続から3~3年10ヶ月以内に売ることで節税効果が得られます。
また、住宅ローンが残っている場合は、団体信用生命保険の有無を確認し、残債があるかどうかを把握しておきましょう。

 

4.税理士や司法書士にも相談して最終判断

相続・売却・節税は専門家のアドバイスなしでは漏れやミスが起きやすい分野です。

専門家 役割
司法書士 相続登記(2024年から3年以内に義務化)や登記簿名義の変更手続きをフォロー。
税理士 譲渡所得税の控除や相続税との関係を試算、公的控除の適用チェックを依頼。
不動産会社 売買時の契約書チェックや販売戦略の相談も可能です。

これら専門家の協力を得ることで、「予想より手取りが少なかった」「あとで税額不足や手続き漏れが発覚した」といったリスクを減らせます

 

まとめ

実家を相続したら、放置では損が重なる可能性が高く、「売却」するほうが合理的なケースが多いです。
特に相続から3年以内なら税制メリットも大きいです。
もちろん、感情面や住まいの確保も大切なので、家族と話し合いながら進めることが重要です。

 

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