空き家を放置するとどうなる？愛･･･｜不動産売却コラム｜愛知・岐阜の不動産売却・買取・査定なら愛知・岐阜不動産売却センターにお任せください！中古一戸建て・マンション・土地の即日無料査定・現金買取中！不動産の家族信託もご相談ください！！

はじめに

令和5年時点で、愛知県内の空き家数は約15.6万戸、空き家率は4.3％（全国平均5.9％）と増加傾向にあります。
少子高齢化や相続後の放置など背景はさまざまで、対応を誤ると重大トラブルに発展します。
空き家を放置した場合のリスクと具体的な事例をご紹介します。

放置リスクの“現実”〜愛知で起きている事例

倒壊・事故リスク

名古屋市中村区では、老朽化した空き家が崩壊し近隣に被害。所有者に損害賠償責任が生じ、大きな社会問題となりました。
さらに、湿気やシロアリ被害による構造劣化は、台風・地震時に倒壊リスクを高めます。

犯罪・放火の温床化

不在の住宅は不法侵入、放火、ゴミ不法投棄など犯罪の温床に。碧南市でも警戒すべき問題として浮上しています。

税負担6倍の衝撃

「特定空家」に指定されると、土地に対する固定資産税・都市計画税の優遇措置が外れ、課税額が最大6倍に膨れ上がる可能性あり。
実際、稲沢市でも過料・強制解体という行政措置が進行中です。

景観・衛生問題で近隣トラブルに発展

雑草や害虫発生による「衛生上有害」な環境は、周囲に悪影響を及ぼし、近隣苦情・訴訟に発展。豊田市などでは環境悪化が耐え難いとされています。

愛知県・名古屋市が進める具体的対策

条例・補助金制度の活用

• 名古屋市では2014年に「空き家管理条例」を施行し、所有者に点検・清掃などの管理義務を課しています。
• 「老朽危険空家等除却費補助金」で、一部解体費用（最大60万円程度）を補助。

行政の段階的対応

空家等対策特措法に基づき、指導→勧告→命令→行政代執行の流れで厳格に対応。
命令無視の場合、代執行費用も所有者負担となり、他資産差押の可能性も。

空き家の適切な対策とは？

1. 早めの売却・買取依頼

老朽化が進んでいない場合、不動産仲介での売却が可能。築浅なら買い手がつきやすく、解体コストも回避できます。
築古の場合、維持管理が大変なため、不動産会社へ買取依頼する選択も有効。査定によって半年以上の販売期間・維持コストを回避可能。

2. 相続空き家の税制優遇を活用

「空き家特例」に該当する相続家は、譲渡所得の3,000万円控除が適用可能。

3. 空き家バンク・賃貸活用

名古屋市や各自治体が運営する空き家バンクを利用して、第三者に貸す／売る方法も。地域のマッチング支援を活用できます。

4. 専門業者に管理を委託

遠方に住んでいて自主管理が難しい場合は、点検・清掃・通気・郵便チェックなども含めた管理代行サービスが安心です。

売却を進めるための具体ステップ

まとめ

愛知県で空き家を「リスク資産」から「安心資産」に

放置は倒壊・火災・税負担・犯罪・行政処分などの深刻リスクにつながります。
愛知県・名古屋市の補助金・制度・条例などを活用しつつ、専門家の助言を得て売却や管理を進めましょう。
リスクを軽減し、資産価値の維持・向上を図ることが、結果的に生活と地域の安全につながります。