実家を売却したい…家族で揉めな･･･｜不動産売却コラム｜愛知・岐阜の不動産売却・買取・査定なら愛知・岐阜不動産売却センターにお任せください！中古一戸建て・マンション・土地の即日無料査定・現金買取中！不動産の家族信託もご相談ください！！

はじめに

実家を売却するには、名義の確認・相続・手続き・税金など複雑な要素が重なります。
また、売却にあたり家族間で揉めてしまうケースも見られます。
ここでは、具体的な実例を踏まえ、実家を売却する際に家族で揉めないための手順と注意点をご紹介します。

【事例1】兄弟姉妹で売却方針が対立

場所：岐阜市エリア

内容：長男は「売却して現金を分配したい」、次男は「実家を残しておきたい」と主張し、話し合いが平行線に。

解決策：
・家族全員で相続人会議を開催し、中立的立場な司法書士を同席させて「法定相続割合」と「維持費負担」のバランスを説明。
・実家の維持コスト（年間約25万円）を試算したことで、次男が「維持困難」と判断し、売却に同意。

結果：売却後に平等分配し、トラブル回避。

【事例2】実家の名義が亡くなった親のままで登記未了

場所：各務原市エリア

内容：名義が故人のままで放置されていたため、売却手続きができない状態に。相続人も複数おり、連絡がつかない人もいた。

解決策：
・地元の司法書士を通じて相続人調査を実施。
・行方不明の相続人については、不在者財産管理人制度を利用し、家庭裁判所へ申し立て。
・登記を完了させた後、不動産会社に売却依頼。

結果：2年かかったが無事売却完了し、全員に配分。

【事例3】兄弟の一人が「リフォームして住みたい」と主張

場所：岐阜市エリア

内容：三兄弟のうち次女が「実家に住みたいからリフォームしたい」と主張。他の兄弟は「売却して現金分配したい」と意見が割れる。

解決策：
・不動産会社とリフォーム業者の査定を実施し、「リフォーム費用500万円」「市場価値は600万円」と判明。
・次女がリフォーム後に買い取る形で「代償分割」を選択し、他の兄弟に現金で相続分を支払うことで決着。

結果：感情的な対立を回避し、実家も活用できた事例。

【事例4】親と同居していた兄が売却に反対

場所：各務原市エリア

内容：長男が親と同居していたため「住み続けたい」と主張。他の相続人は「不公平」として売却を求めた。

解決策：
・弁護士を交えて調整し、「長男がそのまま住むなら、他の相続人に対して相続分を金銭で補填する」方針に。
・公平性を保つため、実家の査定価格（950万円）に基づき、長男が他の兄弟にそれぞれ317万円を支払う形で合意。

結果：売却はせずに公平な相続を実現。

【事例5】実家に大量の遺品が残っており、処分に誰も手を出さない

場所：岐阜市エリア

内容：築40年以上の一戸建てに遺品が大量に残り、誰も整理せず、売却活動が進まない。費用負担でもめた。

解決策：
・地元の遺品整理業者と不動産会社が連携し、買取保証付きの空き家整理サービスを提案。
・見積（遺品整理費約25万円）を3人の相続人で折半し、全員が納得。

結果：遺品整理→査定→即現金化の流れが明確でスムーズに売却完了。

家族で揉めないための準備

1.名義と現状の確認

まずは法務局で「名義は誰か」「共有名義か単独名義か（親名義）」を確認しましょう。
また、「建物・土地の状態」も確認が必要です。
再建築不可やシロアリ被害などがある実例も報告されています。価値の期待と異なり、数百万円の査定となることもあるため、事前調査が重要です。

相続人・協議の整理

親が亡くなった場合には誰が相続人かを把握し、遺言書の有無や遺産分割協議を行います。
兄弟姉妹で共有名義となるケースでは、共有の取り扱いについて意見調整が必須です。

名義変更（相続登記／生前贈与）の流れ

相続登記の手順（一般的に推奨）

相続人全員で協議し、遺産分割協議書を作成
必要書類（戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明ほか）を準備
司法書士へ依頼し、法務局で登記手続きを完了

登録免許税（不動産価格の約1.5％）、司法書士報酬などの費用が発生します。

生前贈与や相続時精算課税制度を使う方法

親から生前贈与で名義変更すると贈与税が発生し、非課税枠（年間110万円）を超えると負担増になります。
「相続時精算課税制度」を活用して2,500万円まで非課税とする方法もありますが、小規模宅地等の特例が使えなくなることに注意が必要です。

売却手続きのステップと注意点

不動産査定と業者選び

地元業者に査定依頼しましょう。
複数社から査定を取り、適正価格感を把握する
遠方の場合、管理や内覧対応について委託可能かも確認するとよいでしょう。

媒介契約と販売活動

媒介契約（専属・一般など）を締結し、REINS登録や報告義務を確認します。
売り出し価格・引渡し時期・優先方針（早く売るか高く売るか）などを家族で共有しておくとトラブルが少なくなります。

内覧・交渉・売買契約

内覧時の対応、契約条件（手付金・引渡日・瑕疵担保など）を整理。
契約成立後には重要事項説明、売買契約、手付金の受領が行われます。

決済と登記・引渡し

決済日に司法書士・不動産会社と共に残金受領・登記手続きをしましょう。
登記識別情報通知、印鑑証明書、実印などの忘れ物に注意が必要です。（特に遠方では致命的になりますので、事前に確認をしましょう。）

税務対応

譲渡所得が発生すると、確定申告が必要。購入時の契約書や測定書が必要になります。

トラブルが起きた場合の注意点

事例と防止策

共有名義で一人が反対すると売却できなくなるケースでは、全員の合意が必要です。
協議がまとまらない場合は「共有持分の売却」も選択肢のひとつです。
自らの持分だけを業者に買い取ってもらい現金化する方法もあります。
相続登記ができず煮詰まったケースでこの方法を使用した例があります。

揉めない売却のポイント

まとめ

家族間で揉めることなく実家を売却したいという不安を抱える方のため、名義変更から売却・税金までの流れを包括的に整理し、実例をもとに安心して進められる手順をご案内しました。
不動産売却は大きな決断ですが、専門家の力を活用し、事前準備と家族の合意形成をしっかり行うことで、丸く収めつつ後悔なく進めることが可能です。

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