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COLUMN 不動産売却コラム

2025/08/19(火)

土地の売却で失敗しないためのチェックポイント【東海エリア編】

はじめに

土地の売却を検討する方は、「売り方を間違えたら損をしそう…」「準備が複雑で心配…」という不安もあるはずです。
そんなあなたへ東海エリア(愛知・岐阜・三重)ならではの注意点を、プロの目線で整理しました。




まず押さえる“今”の相場感(東海の地価動向)

令和7年(2025年)の地価公示では、三大都市圏の上昇が続く中で名古屋圏(特に愛知)は上昇基調、岐阜・三重は地域差が出やすい状況です。
※地点別の公示データは国交省の地価公示サイトで最新値を確認できます。
同じ市内でも駅距離・用途地域・道路付けで価格は大きく変わります。
査定は“近い取引事例×用途地域×接道”で相場レンジを掴むのが王道です。


売却前チェック① 権利・境界・面積を“証拠で”固める

  • 権利証・登記簿:名義・持分に相違がないか先に確認。
  • 境界と越境:境界未確定や越境(塀・樹木・雨樋)は価格や引渡条件に直結。トラブル時は法務省の筆界特定制度の活用も検討を。
  • 測量図:現況と公図・登記の差異は早期に把握。買主ローン審査でも重要資料です。


売却前チェック② 法規制と“建てられる条件”の洗い出し

  • 接道義務・セットバック:原則、建築には幅員4m以上の道路に2m以上接する必要。2項道路は後退(セットバック)が必要になります。
  • 用途地域・建ぺい率/容積率:将来の建築可能ボリューム=土地価値。役所調査で確認を。
  • 調整区域:市街化調整区域は原則建築が難しく、価格形成が異なります。事前に役所へ。


売却前チェック③ 災害・ハザードの説明責任に備える

  • 水害ハザード説明は“義務”:2020年8月以降、重要事項説明で水害ハザードマップ上の所在地説明が義務化。最新の市町村マップで確認し、印付きで説明できる準備を。
  • 土砂災害(イエロー/レッド):指定の有無は価格・建築制限に影響、重要事項説明の対象。

東海は平野でも河川が多く、内水氾濫リスクの有無が購入判断に直結します。


農地を含む・地目が田畑のとき

  • 農地転用の要否:住宅や駐車場など“耕作以外”は農地法4条/5条許可が必要。無許可転用は是正命令の恐れがあります。申請は原則、市町村の農業委員会経由です。
  • 愛知の最新運用例:地域計画との関係で“除外手続き”が必要なケースも。スケジュールに影響するため事前相談が鉄則です。

農地は「売却できる価格」より「買主が使えるか(許可・届出)」が肝となります。


税金で後悔しない:基本の3点

1. 長期/短期の税率

所有5年超は“長期”で分離課税(所得税・住民税)に差。国税庁の最新ページで必ず税率を確認。

2. 居住用の3,000万円特別控除

適用条件や必要書類を事前確認。

3. 確定申告の準備

契約書・領収書・譲渡所得の内訳書など、チェックシートで漏れ防止。
愛知国税局は「譲渡所得チェックシート(令和6年分)」を公開。流れと盲点の確認に便利です。


媒介契約と販売の“勝ちパターン”

  • 媒介契約の種類(一般/専任/専属専任)とREINS登録の期日遵守を確認。囲い込み回避のため、登録・報告頻度を事前に合意。
  • 価格戦略:周辺事例×引渡条件(測量・更地化・残置物処理)で“売れ筋レンジ”を設定。
  • 情報開示:ハザード・法規・設備インフラ(上下水・都市ガス・私道負担)を先出しするほど内見→申込が安定。


よくある“失敗”を先回り

  • 境界・地中埋設物を放置 → 引渡直前に発覚し値引きor決裂
  • 農地転用の見込み違い → 許可見込みと時期を詰めずに価格提示
  • ハザードの後出し → 申込撤回・価格交渉の口実に
  • 媒介の期待値ズレ → REINS登録や広告範囲・活動レポートを文書化


保存版|土地売却チェックリスト(東海エリア対応)

A. 基本書類

  • ▢ 登記簿(現所有者・持分一致)/権利証・司法書士の登記見解
  • ▢ 公図・地積測量図・現況測量結果(差異の有無)
  • ▢ 固定資産税の納税通知・評価証明

B. 境界・現況

  • ▢ 境界標の有無/隣地承諾(越境の有無を確認)
  • ▢ 私道負担・通行掘削承諾の要否
  • ▢ 地中埋設物(古基礎・井戸・浄化槽)ヒアリング

C. 法規・建築可否

  • ▢ 接道状況(道路種別・幅員・間口)/セットバック要否
  • ▢ 用途地域・建ぺい率/容積率・高度/防火指定
  • ▢ 市街化調整区域の建築可否・許認可ルート

D. ハザード・安全性

  • ▢ 水害ハザードマップ(最新の市町村版に印付け)
  • ▢ 土砂災害(警戒/特別警戒)・津波の指定有無
  • ▢ 液状化・地盤の参考情報(自治体公表資料 等)

E. 農地が関係する場合

  • ▢ 地目・現況の確認/農地法4条・5条の該当性
  • ▢ 愛知等の地域計画の除外手続きの要否(スケジュール確認)
  • ▢ 申請窓口(農業委員会)・必要書類の洗い出し

F. 価格・販売計画

  • ▢ 近隣成約事例×用途×接道で価格レンジ設定
  • ▢ 引渡条件(測量・更地渡し・残置撤去)を数式化
  • ▢ 媒介契約の種類/REINS登録期限・活動レポート頻度を合意

G. 税務・決済

  • ▢ 長期/短期の判定・税率確認(国税庁)
  • ▢ 3,000万円特別控除の要件・書類準備(該当時)
  • ▢ 確定申告に必要な書類一式の事前収集


まとめ

東海の土地は「建てられる条件」と「ハザード・農地法の有無」で値付けと成約スピードが大きく変わります。

上のチェックリストを“前倒し”で埋め、REINS登録・活動報告まで含めて透明に進めると、交渉が短期決着しやすくなります。

 

 

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